相続を相談したい！そんなとき平和に相続したいなら司法書士が最適です。

(1)財産を残して亡くなられ方の葬儀の準備を行います

まだ直接的に「相続」の手続きは関係してきません。

この時点でのポイントは、死亡届を7日以内に提出することです。

(2)葬儀が行われます

ここでもまだ「相続」の手続きを具体的に行うことはありません。

ただ、相続することになる親族を、きちんと把握しておくことは必要です。

(3)初七日

故人が残した遺言書の有無を、初七日までに確認しておきましょう。

バタバタする時期ですが、生前に話していたことや、遺言書をおいてある場所、預けている人などを確認しておきたいですね。

(4)四十九日

少し落ち着いてこられたころだと思います。

この時期に、大事なことがあります。

それは、死亡を知ってから3ヶ月以内に、相続するかどうかを決めて、家庭裁判所へ申し立てする必要があるんです。

ですから、相続するかどうかを判断するために、

• 相続人は誰なのか
• 相続する財産は何があるのか
• 相続する債務はどれだけあるのか

このようなことをしっかり調査しておかなければいけません。

ここで、相続人に見落としがあったり、相続する財産や債務に見落としがあったりすると、後々になって「すべてやり直し」ということもあり得ます。

(5)3ヶ月以内に相続するかどうかを決める

いよいよここで、相続するかどうかを決め、家庭裁判所へ申し立てを行います。

財産はあるけれど、その分、債務もある場合「限定承認」という相続を行うのか、それとも「相続放棄」するのか。

決めにくい部分ではありますが、3ヶ月以内に決めることが必要です。

(6)準確定申告

被相続人（故人ですね）の確定申告を行う必要があります。

（これを準確定申告と言います。）

このタイミングが4ヶ月以内となっていますので、相続するかどうかを決めるタイミングとかぶってきます。

同時に、相続財産の調査・評価を行い「相続財産目録」というものを作成する必要が出てきます。

意外にやることがあって、ちょっと大変な時期ではあります。

(7)遺産分割協議

具体的に遺産の分割について、相続人の間で決定します。

このとき、相続人全員の印鑑証明と実印が必要となります。

ということは、遠地に住んでいる親族とは、郵便や直接足を運んで印鑑証明と実印を集める必要が出てきます。

スムーズに進めばいいのですが、親族によっては後回しされることもあります。

また、相続人によっては、実印を持っていない方もいらっしゃいます。

今まで、車や不動産などを自分名義で購入されたことがない方は、実印を持つ必要がありませんので、実印を作り、印鑑登録を行うところからスタートとなります。

これだけでも、簡単に見積もって1週間くらいは余計に日数が必要となりますから、先回りして手続きを進めておかないと、最後の最後になって

「なかなか進まない」

という、なんともストレスの多い状態になるでしょう。

(8)相続税の納付

10ヶ月以内に、相続した財産に対しての税金を申告・納付します。

この部分に関しては、税金の専門家である税理士さんが受け持つことになります。

(1)弁護士

法律全般の専門家です。

相続だけではなく、刑事事件や民事事件など、すべての法律の専門家です。

ですから、相続についての相談は、弁護士さんはできます。

しかし、ここで注意しておくことがあります。

それは、弁護士さんは

「あまり相続手続きの相談を受けていない」

ということです。

というのも、弁護士さんが相続へ出てくるときは、、、

「親族でもめているとき」

すなわち「紛争が起こっているとき」だということです。

もし、あなたの親族で相続に対して最初から「もめそう」な人がいるのなら、弁護士さんに相談してみるのもいいと思います。

(2)税理士

税金の専門家です。

税理士さんは相続の手続きについて直接何かをするというよりは、相続によって発生する税金のサポートをしてくれます。

ですから、私たち司法書士にも、頼りにしている税理士さんがいらっしゃいますで、相続税に関する部分は税理士さんのサポートを受けることになります。

(3)司法書士

相続の手続きの大半は、不動産がからんでいます。

ですから、相続するときには不動産の名義変更などを行う必要が出てきます。

そこで、不動産に詳しく、相続の手続きに必要なことを一手に引き受けられるのが司法書士なんです。

また、司法書士は相続人が法律やルールに従って、平和的に遺産を配分されるように働きます。

相続手続きの最初から最後までを、司法書士が完了させられるということは、あなたの親族は仲良く相続できたということなのです。