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法人が成年後見人になることのメリット・デメリット

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突然ですが成年後見人と聞くと、どのような方を思い浮かべますか?

  • お子さん
  • 親御さん
  • 兄弟
  • 姉妹
  • 司法書士、社会福祉士などの専門家

 

このような「個人」を連想したのではないでしょうか。

個人のイメージが強い成年後見人。

 

実は「法人」が成年後見人になることもできるのです。

 

そうは言っても、法人が後見人になることに「抵抗」や「不安」がある方もいるでしょう。

そこで、このページでは法人が成年後見人になることのメリットデメリットをご説明したいと思います。

 

1 昔は法人が後見人になることは認められていなかった??

びっくりした人の画像

現在は法人も後見人になることができますが、以前は疑義がありました。

 

従来の禁治産制度では、法人が成年後見人になれるかどうか、法律に書いてなかったことから、その解釈に争いがあったのです。

 

しかし、現行では自然人(個人)だけではなく、法人もなることができます。

法律にも明記され、法人が後見人になれることを前提に制度設計がされています。

 

では、個人のイメージが強い後見人業務は「法人」に向いているのでしょうか。

 

法人後見のメリット・デメリットを考察しながら考えてみたいと思います。

 

2 法人が成年後見人になることのメリット

法人後見のメリット

法人後見(法人が後見人になること)のメリットを見ていきましょう。

 

2.1 さまざまなケースに対応できる

 

生活が豊かになり「私たち一般人」でも、簡単に「株」や「金」、「ワイン」などの金融資産に投資できる時代になりました。

 

私たちの財産は、さまざまな姿に形を変え保有されています。

また、家族構成や生い立ちも、人それぞれです

 

あなたは、自分と「まったく同じ資産」「まったく同じ生活環境」で育ったという人を知っていますか?

 

いませんよね。

100人いれば100通りの人生があります。

  • どんな財産を持っているのか
  • 家族は何人いるのか
  • 生活のために、どのようなサービスが必要なのか
  • 継続的な取引関係がある利害関係人はいるのか

 

これらが違えば、成年後見人の支援内容や求められる知識も変わってきます。

似ている状況に置かれている人がいたとしても、同じ人生を歩んでいる人はいません。

 

個人ひとりで、あらゆるケースに対応することは、容易ではないでしょう。

 

このようなニーズに応えられるのが法人後見です。

法人は、さまざまな知識を持つ人の集合体です(法的には語弊がある表現ですが・・・)。

 

法人に所属する人たちの知識や情報を活用し、幅広いニーズに迅速に対応することができます。

 

2.2 安定して支援を継続できる

 

成年後見人の仕事は、本人が亡くなるまで、終わることはありません。

本人の利益を守りながら二人三脚で進んでいます。

 

とはいえ、後見人も「病気」や「認知症」などで正しい判断ができなくなることもあるでしょうし、本人より先に死んでしまうことも考えられます。

 

これに対して法人は、死ぬこともなく、判断能力がなくなることもありません。

 

実際にメインとなる担当者はいるでしょうが、その人がいなくなれば、別の担当者が後見事務を引き継ぐことになるので心配ありません。

 

法人後見は、個人が後見人になるのとは違い、後見人が不在となり、成年後見人の事務が滞り、本人に思いもよらない不利益がおよぶことを避けることができるのです。

 

2.3 負担を分散できる

 

後見業務は多岐にわたります。

それを一般の方がひとりで進めることは、肉体的にも精神的にも負担が大きく、大変です。

 

また、本人が離島や山奥に住んでいる場合、会いに行くだけでも一苦労でしょう。

後見人の仕事は、単に就任するだけではなく、本人の意思を尊重し、本人の利益を守ることです。

 

「本人の家が遠いから」「後見人の懐事情がさびしいから」といった理由で後見事務がおろそかになることだけは、あってはなりません。

 

法人後見の場合、これらの負担が分散され、ムリなく進めることができるのも特徴です。

 

3 法人が成年後見人になることのデメリット

法人後見のデメリット

法人後見のデメリットはどのようなところにあるのでしょうか。

 

成年後見人は、本人の考えを尊重し、本人の大切な財産を守ります。

そのためには本人に寄り添い、本人だったら「どう考えるのか」「どのような行動を取るのか」それらを感じ取りながら、後見事務を行います。

 

先に、法人後見のメリットとして挙げた部分は、主に財産を守るための経済的な側面にスポットあてたものがほとんどです。

 

本人の経済的利益を守る後見業務も大切ですが、それと同じくらい本人の考えを尊重し、その人らしく生活できる環境を整える身上保護も重要です。

 

判断能力の下がった人の「本心」を読み取ることは、簡単ではありません。

 

長時間、接することで、少しずつ分かってくるものです。

 

それを実現するためには、法人という集団ではなく、個人としての「」と「」のつながりが何よりも重要になってくるのではないでしょうか。

 

法人では、この重要な部分が希薄となり、個人間同士のような信頼関係が望めません。

これが何と言ってもデメリットでしょう。

 

4 まとめ

 

いかがだったでしょうか。

法人後見のメリット・デメリットからもわかるとおり、

  • 「後見人には個人が良い」
  • 「後見人には法人が良い」

と、一概には言えません。

 

その人が、どのような財産を持っていて、どのような生活環境なのか、それらを一つ一つ確認しながら、誰を後見人にするのが本人にとって一番いいのかを見極めていくことになるでしょう。

 

>>>『いい事ばかりに思える複数の後見人によるサポートの問題点やデメリット

 

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