【任意後見契約の手続き】５つのステップでスッキリわかる！

【法定後見との比較】

法定後見は、本人の判断が下がったあとに家族などの申し出により成年後見人を「家庭裁判所」が決めます。

【STEP1】
将来を託す「後見人」を決める

【STEP2】
「どのような支援」「どのような生活」を望むのかを考える

【STEP3】
任意後見契約を「公正証書」で結ぶ

【STEP4】
判断能力が低下したら「任意後見監督人選任の申し立て」をする

【STEP5】
任意後見人として支援がスタート

【STEP1】

まずは、自分の将来を託す「信頼できる人」を見つけます。つまりは、もしものときに誰に支援してもらいたいのか決めるということですね。任意後見制度において一番重要なステップです。

「支援内容を決めることのほうが重要なんじゃないの？」

たしかに支援内容（STEP2）を決めることは大切です。ですが、サポートをする「後見人」が不誠実な人では「どんなに素晴らしい計画」を立てても、それはすべて絵に描いた餅で終わってしまいます。

後見人としてのサポートは数日で終わるものではなく、何年もつづく長丁場であることがほとんどです。判断能力の下がった方を支援していると最初の頃は平気でも徐々にイライラしてしまう人がいます。介護現場においては多くの方が一度は経験しているのではないでしょうか。

認知症になり判断能力が下がると、私たちの常識で考えると予想もできない行動をとってしまうことがあります。何度、教えても忘れてしまうことがあります。何度お願いしても危険な行動を取ってしまうことがあります。それでも、本人のことを考え、本人に寄り添いサポートできる人を選ぶ必要があります。

後見人として本人をサポートするためには認知症の知識は不可欠なものです。詳しく知らない方は『【認知症とは】成年後見人として知ってもらいたい認知症の正しい知識』も合わせてお読みください。

また、「長い間」他人の財産を自由にできてしまうと、必ず「良からぬこと」が頭に浮かびます。

「このお金を自分のために使ってしまおうかな」

はじめから不正をしようとする後見人はいません。長期間、後見人として本人をサポートするうちに甘い誘惑に負けてしまう方がいるのです。

「自分も、もしかしたら不正を働いてしまうかもしれない」

と考え、そうならない環境を作る努力を継続できる「信頼に値する人」を選ぶようにしましょう。

【注意点】
原則として任意後見人は、あなたが自由に選ぶことができますが次の方は任意後見人になれません。

• 未成年者
• 破産者
• 行方不明者
• 家庭裁判所によって法定代理人を解任させられた者
• 本人に対して訴訟をした者とその配偶者と直系血族
• その他任意後見人として適切ではない事由がある者

【STEP2】

「任意後見」は法定後見と違って「どのようなサポート」を受けたいのか、自分で決めることができます。

• 訪問介護や訪問看護を利用して、できる限り自宅で生活したい
• 判断能力が下がったら、自宅を売却して「老人ホームおと」に入りたい
• 病気になったら、かかりつけ医である「おと記念病院」で診察を受ける

など、「自分の将来の生活」を「自分」で決めておくことができます。

これも法定後見との大きな違いです。「法定後見」は、判断能力が下がったあとに成年後見人が選任されるので、そのサポート内容は本人の意思を尊重するといっても、それは成年後見人の推測にすぎません。

任意後見の場合は、あらかじめ「契約書」にサポート内容を具体的に書くことができるので「より本人の意思を反映させることができる」といったメリットがあります。

【STEP3】

この制度は任意後見「契約」というくらいなので、本人と後見人のふたりで契約を結ばなければいけません。そしてこの契約は「公正証書」でしなければいけないというルールがあります。

ですので、次の場合は効力がありません。

• 契約が口約束
• 契約書があっても当事者ふたりが作ったもの（私文書の契約書は無効）

公正証書というのは、公証人に作ってもらった文章のことです。公証人というのは「ある事実関係」や「法律関係」を公に証明してくれる人です。

STEP2の内容を中心に任意後見契約の内容をかためていきます。詳しくは「２契約からサポートがはじまるまでには３つのパターンがある」で説明しますが、契約のゴールを見据えてスキーム（枠組み）を組み立て、「公正証書」にしてきます。

公証人は形式面のチェックはしてくれますが、内容まではアドバイスしてくれませんので、自分たちで考える必要があります。

【STEP4】

任意後見契約は、その約束（契約）をしただけでは効力がありません。

契約の効力は、

1. 本人の判断能力がさがり
2. 家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てをし

その監督人が選任されたときに生じます。

なぜ監督人を選任するのかというと、任意後見人は本人の財産を自由にすることができます。その権限は契約に定めた内容に限定されるものの、本人に代わって（本人の）お金を自由に使うことができます。

先ほども少し触れましたが、長年、後見人としてサポートしていると心にスキが生れやすいです。

「すこしくらい自分のために使ってもいいんじゃないか」

人間とは弱い生き物です。誰にも監視されていないと不正に手を染めてしまう人が出てきます。そこで、「任意後見人」を監督する「任意後見監督人」を選任したときから効力が生じるとしています。

任意後見監督人の選任申立ができる人は次のとおりです。

• 任意後見受任者（後見人になる人）
• 本人
• 配偶者
• ４親等内の親族

【STEP5】

任意後見人としてのサポートがスタートします。

任意後見契約の内容にしたがって本人が安心した生活を送れるように支援していきます。

【任意後見のメリット】

（1）あなたが任意後見人を選べる

成年後見制度は、後見人にサポートしてもらいながら、本人がこれまでと同じような安心した生活が送れるようにするためのしくみです。

この制度が、うまくいくのかどうかは後見人の人柄にかかっていると言ってもいいでしょう。

どんなに法律の知識が豊富な司法書士や弁護士が後見人になっても、あなたが望む未来が手に入るわけではありません。誠心誠意にサポートをつづけてくれる情熱は、ときに知識よりもずっと重要な場合があります。「本人にとって生活しやすい環境とはどういうものなのか」「本人ならどんな結果を望むのだろうか」「本人が避けたい未来とはどのようなものか」といった本人のために考え続けることが大切です。

そのキーマンとなる後見人を自分で選んでおけるというのは、何よりもメリットではないでしょうか。

（2）サポート内容を自分で決められる

「任意後見」はもしもの時に「どのようなサポート」を受けるのかを契約書に具体的に盛り込むことができます。

それに対して「法定後見」は本人の考えを尊重しながらサポートにあたりますが、すでに本人に判断能力がないため、必ずしも本人の望むものなのかわかりません。

その点、任意後見契約においては、自分のサポート内容を自分で決めておくので必ず本人が望むサポートを受けることができます。

【任意後見のデメリット】

（1）取消権がない

成年後見人は、本人と２４時間３６５日ずっと一緒にいるわけにはいきません。

すると、後見人がいないときに（本人自身が）自分に不利な条件で第三者と契約をしてしまうかもしれません。そしてそれを受け入れなければいけないとすると本人の利益を守ることができません。

そこで、本人の利益を守るため「法定後見における成年後見人」には本人がした行為を無条件で取り消すことができる取消権が与えられています。

しかし、この取消権は「任意後見人」にはありません。

• 法定後見　：　取消権あり
• 任意後見　：　取消権なし

（2）葬儀や火葬などの死後の手続きができない

任意後見人のサポートは本人がなくなると終了します。

成年後見の目的は、本人の生活をサポートすることなので、本人が死んでしまったあとはお役御免で何の権限もなくなります。

そのため告別式や火葬その他の葬儀一切は任意後見人として手続きをすることができません。